いよいよ明日から、司法制度改革の目玉として、裁判員制度がスタートします。
もっとも実際に一般の人たちが参加して裁判が開かれるのは、数ヶ月先になるのかしれませんが。
この新しい制度に関しては、昨年、東京地裁刑事部の判事さんや日弁連の司法制度改革調査室嘱託の弁護士さんに直接、お話をお聞きしたことがあります。
みなさん一生懸命、新制度スタートの準備をされていて、裁判員制度の有効性について語っていました。「裁判に参加し、みんなと意見を述べ合うことで得られる理解ややりがい、達成感も、少なくないと思います」という言葉には、なるほどとも思いました。
個人的には「裁判への国民参加」は、概ね賛成です。
でも、いったいぜんたいどう捉えたらいいんだろう？
と困惑したり、要望したいことはいくつかあります。
制度の問題点については、寝た子が起きたように先週辺りからマスコミでも改めて採りあげているようですが、あまり目立っていない点について二、三、「覚え書き」しておきたいと思います。
■控訴審（上告審）はこれまで通り
国民参加の裁判員制度で行われるのは、第1審。つまり地裁だけです。検察、被告が地裁判決を不服として、より上の法廷で審理される場合はこれまで通り、プロの裁判員だけで行われます。
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